蓮田市議会 2022-12-22 12月22日－委員長報告・討論・採決－06号
ところが、政府は国家安全保障戦略など、安保３文書を国民的議論もなく、閣議決定し、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力、いわゆる反撃能力の保有を明記しました。日本が攻撃されていない下でも、米国から要請があれば、存立危機事態での敵基地攻撃も可能とし、日米が協力していくと盛り込みました。戦後、安保政策の根幹である専守防衛を国会での議論もなく放棄するという政策の危険な大転換です。
ところが、政府は国家安全保障戦略など、安保３文書を国民的議論もなく、閣議決定し、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力、いわゆる反撃能力の保有を明記しました。日本が攻撃されていない下でも、米国から要請があれば、存立危機事態での敵基地攻撃も可能とし、日米が協力していくと盛り込みました。戦後、安保政策の根幹である専守防衛を国会での議論もなく放棄するという政策の危険な大転換です。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情書の配付 ○工藤日出夫議長 続いて、本定例会に陳情として受理いたしました、県内農産物と地域経済、消費者の食を守る条例制定に向けた意見書の提出を求める陳情、辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情をお手元に配付してありますので
初めに、陳情ですが、下川原地区有志一同から川角駅周辺地区整備事業に対する陳情書及び「新しい提案」実行委員会と全国青年司法書士協議会から辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情書並びに沖縄戦遺骨収集ボランティアガマフヤーから沖縄防衛局による沖縄本島南部からの埋立て用土砂採取計画の断念を国に要請
2021年原水爆禁止国民平和大行進への支持、賛同のお願いと辺野古新基地建設の中止と普天間基地の沖縄県外、国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決すべきとする意見書の採択を求める陳情を印刷の上配付しておきましたので、ご了承願います。 次に、本定例会の本日の説明員として出席通知のありました者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
我が国では、ＬＧＢＴＱをめぐる現状を直視すると、今後の人権推進には、当事者間を含む多くの賛同が得られていますが、パートナーシップ制度、同性婚は、いまだ国民的議論が足りない現状にあると考えます。また、差別禁止法は賛否が大きく分かれています。
…………………………………………………………………………………………… △日程第１５ 意見書案第３号 国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書の提出について ○議長（山田一繁議員） 日程第１５、意見書案第３号 国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書の提出についてを議題といたします。 意見書案の朗読は省略いたします。 提案説明を求めます。
国会における憲法改正議論の推進を求める意見書 久喜市議会は、平成28年３月８日に「国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」を採択し、憲法審査会における憲法改正案の早期改正と国会における活発かつ広範な議論の推進と国民的議論の喚起をつよく要望した。 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に広がっている。
今年、来年の導入は見送られるという報道が既になされておりますが、今後も国民的議論は続いていくものと考えます。 産経新聞が行ったアンケートに、埼玉県知事は賛成という意見を表明し、また他の新聞報道を見ても、様々な対応が必要だとしながらも賛成という考えを示しているのを確認いたしました。
最近では2015年12月16日に、最高裁判所が夫婦同姓規定を合憲としつつも、「選択肢が設けられていないことの不合理」については「国民的議論」や「民主主義的なプロセス」により検討されるべきであると、民法の見直しを国会に委ねたが、依然として議論は進まないままである。
1999年８月13日、国旗及び国歌に関する法律が、十分な国民的議論を踏まえることなく、しかも自民党や公明党などの多数に頼んでの強行採決で決められました。国民共有の意思として決められるべき国旗を、また国民が親しみを込めて歌うべき国歌を、いきなり法案を出しておいて強行採決するなどという行為は重大な誤りだったと言うべきです。 国旗国歌法は、本則２条、附則３項、別記２により構成される法律です。
最高裁は、平成27年12月、民法第750条に規定される「夫婦同氏制を合憲と判断」しながらも、「選択権が設けられていないことの不合理」については裁判で見出すことは困難とし、「国民的議論」や「民主主義的なプロセス」により検討されるべきだとして、民法の見直しを国会審議に委ねました。
そこでは、夫婦同姓規定を合憲とする一方、選択肢が設けられていないことの不合理については、裁判で見出すことは困難とされ、国民的議論や民主主義的なプロセスにより検討されるべきであるとして、民法の見直しを国会に委ねております。しかしながら、今日に至るまで議論が進まない現状がございます。
次に、陳情第２号 「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転の国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書採択を求める陳情」の提出について、慎重に検討いたしましたことを報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情書の配付 ○滝瀬光一議長 続いて、本定例会に陳情として受理いたしました「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」２件、「日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める
次に、14番、森山哲夫議員外２名から意見書案第５号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書が提出されてまいりましたので、本日お手元に配付しておきました。後刻日程に従い、ご審議をお願いすることになりますので、あらかじめご了承願います。
により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決すべきとする意見書の採択を 求める陳情 （総務常任委員会委員長報告） 第１６ 陳情第 ４号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民 的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決すべきとする意見書の採択を
まず、「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」が２件、次に「米軍普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書に関する陳情」、次に「日本政府に対して、国連の「沖縄県民は先住民族」勧告の撤回を求める意見書の採択を求める陳情書」を印刷の上、配付しておきましたので、ご了承願います。
ア、陳情第３号 辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決すべきとする意見書の採択を求める陳情について、イも同じような中身なので、陳情第４号についてもどういうふうに考えていくのか、委員のご意見をまずお聞きしたいと思います。 暫時休憩いたします。
次に、「新しい提案」実行委員会及び全国青年司法書士協議会から辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情書がそれぞれ提出されています。 次に、町長から議案の提出及び自治法施行令第146条第２項の規定による一般会計繰越明許費繰越計算書についての報告がありました。
次に、「新しい提案」実行委員会、安里長従君外６名から陳情書「辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」が提出されてまいりましたので、議案送付の際に同封しておきました。